2024年08月22日

はじめまして。
ゲストハウス・民泊運営代行会社「No.1デジタルソリューション」のミサワです。

「民泊運営代行業者に任せたいけど、実際どのくらい費用が掛かるんだろう」「できるだけ費用を抑えたい」
民泊運営をするにあたってしっかり利益を出すことは重要なポイントだと思います。
こちらでは、民泊運営代行の具体的な費用について詳しく解説します。ぜひご覧ください。

このページの目次

1.完全代行業者の費用相場 　●初期費用の相場 　●運営代行費用の相場 2.部分代行業者の費用相場 　●月額料金の相場 3.費用に含まれるサービスの内訳 　●初期費用 　●運営費用 4.民泊運営代行業者の費用を比較するときのポイント 　●料金体系を明確にする 　●サービス範囲を明確にする 　●対応エリアの確認 5.まとめ

民泊運営代行業者には、大きく分けて完全代行業者と部分代行業者があります。また、費用にも初期費用と運営代行費用の2種類があります。
民泊運営代行については別記事で解説しています。

完全代行業者の費用相場

初期費用の相場

固定制、自己負担、自己負担に加えてインテリアコーディネート費、各種申請代行費が発生するなど業者によって費用形態が異なります。

運営代行費用の相場

民泊運営代行業者は売上の一定割合を運営代行費用として受け取る成果報酬制と月額固定制の2つの費用形態があります。ですが、成果報酬制が大半を占めます。成果報酬制は通常は売上の10%～30%程度の割合になります。業者によっては、さらに別途で「清掃費」「リネン交換費」「メッセージ代行費」などの費用が発生する場合もあります。また、繁忙期割増費がある業者もあります。初期費用を含めて運営代行費用を30%に設定している業者などもあります。

部分代行業者の費用相場

部分代行業者を利用する場合、必要なサービスだけを選んで依頼することができます。

月額料金の相場

具体的な業務ごとに毎月の料金が設定されていることが多いです。民泊の立ち上げは個人で行い、運営代行だけを任せたいなどにも対応できます。逆に、初期費用部分の業務だけを代行業者に任せ、実際の運営はオーナー自らが行うというケースも多いです。さらに、清掃代行のみを任せたり、必要な部分だけをカスタムできる業者もございます。

費用に含まれるサービスの内訳

業者によって費用に含まれるサービス内容が異なるため、選定時にはサービス範囲をしっかり確認しましょう。一般的には以下のようなサービスが提供されます。

初期費用

• 物件選定
• 各種申請
• 内装・外装リノベーション
• インテリアコーディネート
• 機材・什器の調達、設置
• 複数OTAへの登録
• 物件の写真撮影
  主にOTAに掲載する際に使用する写真の撮影になります。写真は実際に宿泊する民泊を選ぶ際に重要な決め手になるものなので、民泊がより魅力的に映る写真を撮ります。プロのカメラマンを入れて写真撮影を行う業者もあります。
  
• 鍵の設置
• 民泊の料金設定　など

運営費用

• 問い合わせ対応
  昨今では特にインバウンド需要がすごいので、複数言語に対応している業者を選びましょう。また、問い合わせをしている方はその民泊のみに問い合わせをしているとは限りませんので返信の速さも非常に大切です。
  
• ゲスト問い合わせ・緊急時駆け付け対応
  宿泊中のゲストから様々な問い合わせが届きます。緊急を要するものもありますので、宿泊中も常にメッセージの返信、駆け付け対応の準備が必要です。個人で行うにはここも非常に大変なポイントになりますので、運営代行業者に任せることをおすすめします。
  
• OTA運用・管理
• 清掃手配・管理
• チェックイン手続き
• 光熱費
• ゴミ回収
• リネン交換費
• OTA手数料
  各種OTAには7～15%程度の手数料が発生します。
• 予約管理
• その他経費(トイレットペーパー・ティッシュペーパーなど)

民泊運営代行業者の費用を比較するときのポイント

民泊運営代行業者を選ぶ際には、料金体系やサービス範囲だけでなく、対応エリアや業者の信頼性も考慮する必要があります。

料金体系を明確にする

前述のように、売上の一定割合を運営代行費用とする業者がほとんどです。10%でも別途各業務の費用が発生する業者もあれば、すべて込みで30%を費用とする代行業者もいます。なので、ただ一定割合のパーセンテージだけで業者を選ぶのではなく、別途料金や手数料が発生するかなど、トータルコストを考慮して確認してから民泊運営代行業者を選ぶことをおすすめします。

サービス範囲を明確にする

完全代行業者か部分代行業者などによって、提供されるサービスの範囲が異なります。
例えば、各種申請には行政書士への依頼が必要になり、個人で行おうとすると逆に費用や手間がかかるので代行業者に同時に任せられると良いと思います。

対応エリアの確認

首都圏以外では対応業者が限られるため、対応エリアが広い業者を選ぶことで、緊急時の対応などもスムーズに行えます。首都圏以外の物件をお持ちの方や、首都圏以外で民泊運営をお考えの方は全国対応しているかを確認して業者選定を行いましょう。

民泊運営代行業者に任せたら費用はどのくらいかかる？

まとめ

民泊運営代行業者に依頼する際の費用は、物件の規模や場所、選択するサービス内容によって大きく異なります。完全代行業者と部分代行業者の違いを理解し、自分のニーズに合った業者を選ぶことが重要です。初期費用には物件選定や申請代行、インテリアコーディネートなどが含まれ、運営代行費用は売上の10%～30%が一般的な相場です。
業者を選ぶ際には、料金体系が明確であること、サービス範囲が広くカスタマイズ可能であること、そして対応エリアが自身の物件に合っているかを確認しましょう。また、民泊運営を成功させるためには、ターゲット層や物件の特性に応じた運営戦略を立てることが大切です。
これらのポイントを押さえた上で、信頼できる業者を選び、効率的な民泊運営を目指してください。費用対効果を最大限に引き出すことで、安定した収益を確保し、長期的に成功する民泊ビジネスを実現することが可能です。